事業再生(ターンアラウンド)

ⅰ.事業・財務・資産・オペレーション(人材)のリストラクション&リエンジニアリング
専門家を含む第三者が客観的な視点から調査、分析、企業様へレビュー、企業様との情報を統一してからゴールも共有化、可視化します。
☑ 不採算事業・部門の見極め、アウトソーシング・提携先の検討
☑ 資産処分・税対応試算、リスケ含めた資金繰りの安定、金融機関交渉
☑ 業務フローと人員配置、仕入購買の見直し、取引先の開拓・紹介

ⅱ.事業・企業のリバイバル計画執行
競争優位性の低下による負のスパイラルから抜け出す、「実現可能性の高いリバイバル事業計画」を、企業様と一緒に策定、その計画に関わる金融機関や取引先等、ステークホルダーとの利害調整を行いながら、時代の市場、競合を慎重に見つめながら、企業のインナーからイノベーションを実現していきます。
当然に、インナーから求められる、あるいは適切なツールの提案とともに、会議体の同席を基本とし、具体的な施策も含め、実行精度を高めていきます。
重要なのは、「計画(設計)」と「実現(具現化)」の両方です。
手法は様々、企業体質や経歴、規模、業界、あるいは「本当にやりたいこと」などのファクターによってフレキシブルに協力して作り上げ、ステップアップしていって頂きます。
また、経過と一定の実績が生み出せた後も、企業様の長期的な成長、変革に携わっていきます。

M&A

ⅰ.当社アライアンスネットワークによるプランニングとリアライズ
☑ 企業様のご希望をインタビュー・調査し、「何を精査すれば良いか」を共有
☑ デューデリジェンス(事業・取引先・財務・法務・税務)から専門家主体で対応
☑ 事業譲受、譲渡先候補の選定検討、多様な事業(企業)価値算定方式の説明・協議
☑ 先様へのアプローチ~交渉ツールの作成、交渉加勢、契約
☑ クライアント企業様プラス、先様に対するフォローアップ、運営・経営支援継続

ⅱ.再編・再生を加えたM&A
営業権の譲渡・譲受に留まらず、あらゆる可能性を市場、運営企業様を洞察することにより検討し、当該事業のバリューアップ、ブレイクスルーを、真のローリングプランとします。
無論、様々なアプローチ手法により、企業・事業のバリュエーションを両社にとって最適なディールとなるよう、専門家の参画を強みとしてリーディングします。

事業承継

ⅰ.創業者、株主、社内後継者、あるいは第三者への承継プラン
企業経営とは、本来は現経営者が後継者に計画的に承継していくものですが、現代においては様々なリスクマネジメントが必須となってきています。
中小企業であっても、物的承継から人的承継、資金、税務プランまで、「安心・納得できる」承継によるハッピーリタイアメントを実感して頂きます。
☑ 法人と個人の・税・法・資産・登記 等の「横断的な専門業務」
☑ 正解はリアルでは存在せず、理想に究極に近づける為に、問題解決力をフル活用
☑ パブリック(社内・取引先・金融機関)とプライベート(親族・個別事情・血縁株主)調整  

ⅱ.代替わりでさらなる飛躍を目指す
代替わり後はとかく数字面ではシュリンクしやすい傾向が、一般的には見られます。
だからこそ、守りだけに注力せずに、先代ではチャレンジしなかった新たなビジネスを、または新たな販路を、一方で内部の変革を専門家と組むことで慎重に、かつ大胆に遂行、成就させていけるチャンスだと捉えられるはずです。
経営者のみならず、事業の長といったポジションの承継でも、規模や手法は異なりますが、同じことが起こりえます。
若返りや経営交代を、飛躍の第一歩にすること、承継プラスアルファを当然のゴールに設定し、その先も携わることで安心して手腕をふるって頂けるよう、側でサポートします。

フィナンシャル

ⅰ.財務リストラクチャリング
☑ キャッシュフロー改善~リスケジュール、事業コスト・保険見直し、保有資産売却
☑ 金融機関・社債・税務・リース機関 対応~戦略、資料、提案、情報シンクロ
☑ デューデリ→再生手法の複数設計(私的・法的・公的機関・株式/債権譲渡 他)
☑ 資金調達可能性追求(ファイナンス・増資・転換社債・投資家/ファンド・ファクタリング)
☑ 事業・子会社・有形無形資産譲渡、第二会社方式、債務調整によるBS改善  

ⅱ.法的(私的)整理を活用した財務リバイバル
自力再生が困難となったフェーズでは、弁護士介入も含め、金融機関や取引先等のステークホルダーに対する支援要請については、それぞれにとってリーズナブルな根拠が必要になります。
一般的に「整理」と聞くと非常にネガティブな印象を持たれますが、手法としてはいわゆる「再建型法的(私的)整理」です。
債務を地域再生ファンドに譲渡、金融機関におけるリスケジュール~取引条件の再契約、DDSや債権譲渡、資本転換など、民事再生か会社更生かの法的手続きのみで、営業上の風評リスクによる影響が大きい既定路線以外に活路を見出し、ケースによっては中小企業再生協議会等にも持ち込み、ミニマムデメリットを実現、「重荷」を降ろせる未来をご覧頂きます。